経営の窓口
会社法大改正の概要関係
会社設立の関係の取り扱いはこう変わる
株式会社の機関はこう変わる
株式・社債制度はこう変わる
会社の計算はこう変わる
その他
株式会社になるべき
新会社法実務対応シート

新会社法

新会社法により何がどう変わったのか、また今後の対処法を見つけましょう。

<会社法大改正の概要関係>
会社法大改正のポイントは/有限会社がなくなった

<会社設立関係の取扱いはこう変わる>
最低資本金規制が廃止された/発起設立に際して払込金保管証明が不要に/「検査役の調査」の省略要件を拡大

<株式会社の機関はこう変わる>
株式会社の機関設計が多様化/株式譲渡制限会社の機関設計/取締役会を設置しない会社の株主総会/
株式譲渡制限会社の取締役任期は最長10年/監査役の権限の見直し/補欠監査役・補欠取締役の予選
税理士等が就任できる「会計参与」

<株式・社債制度はこう変わる>
株式譲渡制限会社の第三者割当を整備/配当に関する基準日の廃止/株券の不発行が原則に/
子会社による親会社株式取得規制の緩和/取締役会のない株式会社でも社債発行可能に

<会社の計算はこう変わる>
計算関係の改正の概要/配当や中間配当などは「剰余金の分配」整理/いつでも「剰余金の分配」が可能に
取締役会決議で「剰余金の分配」ができる会社も/分配できる剰余金はいくら/
利益の資本組入れが定時総会以外でも可能に/新しい計算書類が登場

<その他>
合併等の対価を柔軟化/「合同会社」新設も税制がネックか?


 

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