1.会社法大改正のポイントは？

Ｑ　会社法が大改正されたそうですが、そのポイントを教えてください。

Ａ　平成１７年の通常国会で大改正される「会社法」はいわゆる「会社法制の現代化」と呼ばれているものです。そのポイントは、�@「カタカナ文語体」で書かれている商法第２編と有限会社法などを「ひらがな口語体」に現代語化するとともに、�A商法第２編、有限会社法、商法特例法といった会社関係の法律を「会社法」といいう１つの法律に統合することです。会社関係の法律を１本の「会社法」という法律に統合する過程で、内容面の現代化を図るための実質改正も行われました。新「会社法」は１８年５月１日から施行が予定されています。

「会社法制現代化の概要」

商法第２編
有限会社法	カタカナ文語体からひらがな口語体へ （現代化） 内容面の現代化（実質的な改正）	新「会社法」
商法特例法

2.有限会社がなくなった

Ｑ　新しい会社法のもとでは、有限会社がなくなったそうですが、既存の有限会社にも影響はあるのですか？

Ａ　新しい「会社法」では、現行の株式会社と有限会社が統合されて、株式会社に一本化されます。つまり、新会社法の施行後は、有限会社を設立することができません。ただし、新会社法の施行時にすでに設立されている有限会社（現行の有限会社法により設立された有限会社）は、経過措置により、そのまま「有限会社」として、存続することができます。さらに既存の有限会社が、新会社法に基づく株式会社に移行するための所要の手続き（経過措置）も設けられました。なお、後述する「合同会社」の創設も併せると、新会社法における会社体系は、次のようになります。

「会社体系の新旧比較」

改正前		改正後
株式会社		株式会社
有限会社	経過措置により存続可	有限会社（設立は不可） 合同会社（新設）
合資会社		合資会社
合名会社		合名会社